2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。これだけの広い面積を、消防及び救急搬送、五つの消防署、分署でカバーをしております。予算は、年間二十億円を擁しているところであります。これがむつ市の現状であります。
むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。これだけの広い面積を、消防及び救急搬送、五つの消防署、分署でカバーをしております。予算は、年間二十億円を擁しているところであります。これがむつ市の現状であります。
財政再生計画における職員数は、全国の市町村から人口規模が同程度である自治体の最少人員を基本としておりますけれども、住民サービスの需要や行政面積を勘案することのない人員削減ありきでは無理があるのではないかと思っております。まして、これから北海道夕張は大雪に見舞われる状況にございます。業務内容も、相当また幅広の多岐にわたる業務が出てくるだろうと思います。
そのとき、余りの行政面積の広さに、対応が大変だったことがありました。 ここで、資料二の地図をまた改めてごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、今資料一でごらんいただいた和歌山県の中で、特に田辺市というところをクローズアップした地図であります。田辺市というところは、この大水害の被害の中心的な一つでありました。
○二之湯智君 極端なことを言いますと、京都市と同じぐらいの行政面積持っている一つの郡部の区がたった一人しかいないと、いわゆる最近はもう過疎化現象で。これでは、一人の人間で八百平方キロぐらいの住民ニーズを、課題をどのようにして処理していくのかと。これは深刻な問題であるわけでございますから、これは当然真剣に考えてもらいたい。
しかし、我々の行政面積五十五平方キロ以上で五十万という人口というのは、ある意味では今、大西先生おっしゃったように、逆に過密ではないかというふうに私は思います、高齢化率も一六％を私ども超えていますので。
これらにつきましては、複数の市町村が合併して行政面積が広くなったような場合には、各地区に住民協議会をつくるとか、そのような措置をとれるようになっております。 それから、それぞれの市町村の権限につきましては、いわゆる基礎的な自治体の中では、五十万以上の政令市、三十万以上の中核市、そして二十万以上の特例市と、このような分け方をして、それぞれ事務執行能力に応じた権限を分任しているところでございます。
ただ、長期的にわたって参議院の定数の議論をするときには、本当に人口だけでいいのか、行政面積等々も考慮する必要はないのか、それは非常に難しい問題かもしれないけれどもそんな議論もそろそろ始めてくれよという意見も一部あります。 前国会から、野党の反対のために定数十名の削減が成りませんでした。
それから、交付税で私がちょっと問題にしたいのがもう一点ございまして、この測定単位なのでございますが、人口とか対象者数、あるいは行政面積、道路、港湾などの面積だとか延長などによるわけでございます。
六キロ、六キロあったら、広域行政、面積を必要とする行政は幾らでもやる仕事があります。保健所だって二つは必要です。広域行政、区画整理もできるし都市計画決定もどんどんできる。いろんな都市計画、おもしろい新しい都市計画ができるんです。
私の要求するのは、東京都の行政面積から国公有地、西多摩、島嶼、農地、山林、原野を除いて宅地面積が何平米か。少なくとも資料に残っているのは、十五年前の一九七五年と一九九〇年の資料があるはずです。これで個人、法人の土地所有の状況は大幅に変わっているのかどうか、数字だけ言ってください。説明は私がしますから。
○鎭西政府委員 東京都の行政面積は二十一万八千二百二十二ヘクタールでございます。うち、ただいま先生がおっしゃいました西多摩、島嶼あるいは国公有地、農地、山林、原野等を除きますいわゆる宅地の面積でございますが、四万九千八百六十二ヘクタールでございます。
これを開発の対象面積という点からみると、上記三十九件の合計だけで六千六百九 十五ヘクタール これは、都心三区、千代田、中央、港区の行政面積四千百五十六ヘクタールの一・六倍強に相当します。目下構想中の三十四件合わせると一万ヘクタール、物すごい膨大なことになるんですね。この指摘はこう書いてあるんです。
先ほど申し上げましたように、行政面積では二十四・〇四平方キロでございますが、その中におけるところの歴史的風土保存地区が九百十八ヘクタールございます。なお歴史的風土特別保存地区が百二ヘクタールでございます。史跡指定地が二十七・八三ヘクタール、風致地区が一千二百五十四ヘクタールでございまして、それぞれ第一種百八十一、第二種九百六十五、第三種風致地区が百八ヘクタールございます。
たびたび嘉手納空港の例を出しますけれども、嘉手納村の八〇％以上の行政面積は基地である、北谷、読谷、いずれも七〇％というようなことになりますと、もう村民が住んでいる場所というものは海岸べりにひしめき合っておる。北谷村などは、自分の村の義務教育の小学校を自分の行政区画につくることができない。面積はあるわけです、基地としては。
それではこれらの自治体で、行政面積というよりは市街化区域面積に対してＡ、Ｂ、Ｃ農地が一体どのくらいの割合になっているかということを見ますと——建設省に聞きますが、この前の市街地面積は、これはＤＩＤですか。市街化区域面積ですか。どっちですか。比較するのに、それだけ事務的に聞いておきましょう。
全島的と申しますか、県全般について調査をいたしましたものは多少古くなってまいりまして、四十七年の末にやったものがございますが、これでまいりますと全島の四・二九％ということでございましたが、その後も絶えず追跡をしておりまして、最近の状況では、調査した行政面積の七・五％くらいが売買されておるというところを把握いたしております。
○山口（鶴）委員 自治省からいただいた、「三圏域における大都市の市街化区域農地の状況」「三圏域における大都市の行政面積等の状況」というので、「行政区域面積」、「人口集中地区面積」、これはいわゆるＤＩＤですね。これは昭和四十五年の数字です。それから「市街化区域面積」、これは線引きによる市街化区域の面積です。それから「排水区域面積」、これは昭和四十七年三月現在です。
○二宮文造君 大臣、ここのところひとつ建設省としても抜本的に改正をしていただきたいと思うんですが、実態が明らかでないからやむを得ないと言えばそれまでのことですけれども、河川に関する普通交付税の算定のしかたが、行政面積にいろいろな可住地面積の補正とか非可住地の補正だとかかけて、それで割り出しているわけですね。そうすると、北海道の別海村というのがあるわけです。ものすごくでっかい。
○二宮文造君 自治省はどうでしょうか、やっぱり普通交付税を算定について、河川の延長キロにかかわらず行政面積で算定するというのは、データがないからやむを得ずそうしているんであって、データが出てくればそういうことを算定の基礎の中に繰り入れていこうという用意はあるのでしょう。
○松岡委員 これに関連して、戦争の疎開のために前橋営林局ができておる、国有林の面積あるいは行政区域の面積から言うても、福島県は百三十九万町歩の行政面積である、そのうち四十八万八千町歩の民有林がある、四十三万五千町歩が国有林である、これに反して群馬県は六十四万町歩の行政面積であつて、二十万千町歩が民有林であり、二十万町歩が国有林である、申すまでもなく東北管区が群馬県と新潟県の一部が入つて、北海道を除いたほかの